市場別に見る顔認識

どの市場に導入しますか

• 英国UK GDPR第9条、必須のDPIA、そしてICO。所在地要件はありませんが、移転には第5章のメカニズムが必要です。
• 米国連邦法はありません。イリノイ州BIPAが個人に直接の訴権を認めているため、実務上の基準を決めています。
• 日本顔の特徴量は個人情報保護法の個人識別符号にあたり、氏名の有無にかかわらず個人情報です。
• ロシア152-FZ第18条5項により、正となるデータベースはロシア国内に必要です。生体データは第11条で書面同意を求めます。
• 中国個人情報保護法は生体データを機微個人情報として個別同意を求め、第26条は公共の場所での識別を公共安全目的に限定します。
• アラブ首長国連邦適用される法律は拠点によります。連邦PDPL、DIFC、ADGMのいずれかで、監督機関もそれぞれ異なります。

どの市場でも共通することは何か

構成の問題です。上記のどの制度も、遅かれ早かれ、生体特徴量が物理的にどこにあり、誰が到達できるかに帰着します。ロシアは所在地の規則として、中国は越境移転の条件として、米国は事業者が実際に果たせなければならない保存・破棄義務として、英国とUAEは選択し文書化すべき移転メカニズムとして、それぞれ表現しています。

特徴量を運用者自身のハードウェアに保持する構成は、この問いの5つの形すべてに同じ答えを返します。移転すべきものがなく、ベンダーが保持するものもなく、運用者自身の保存方針の外にあるものもないからです。Ayonixが顧客の生体データを保持するサービスではなく、ソフトウェアとATLAS BOXを提供しているために、この構成が選べます。

• エアギャップ：外部への通信経路を一切持たない構成。
• オンプレミス：運用者自身のデータセンターで、運用者自身の保存方針に従う。
• エッジ：カメラの近くで処理し、結果だけを機器の外へ送る。
• クラウド：必要な場合に選択可能。移転規制が現実の論点になるのはこの構成です。

Ayonixがどの市場でも主張しないこと

• 見出しとなる精度の数値。他者のカメラで測った数値は、データ管理者が規制当局に説明できる数値ではありません。
• 適合性の認証。これらの法律に製品を適合させる認証は存在せず、適合性は運用の性質です。
• NISTによる認証、承認、推奨。NISTは評価し測定結果を公表する機関で、ベンダーを認証、承認、推奨することはありません。Ayonixは評価を受けており、これは確認可能な記述です。
• 本サイトに記録のない国での顧客、拠点、導入実績。

本ページは、記載した各法令が何を求めているかを、根拠となる法令名を挙げて説明するものです。法的助言ではなく、個別の導入が適法であることを示すものでもありません。その判断は、貴社の法務およびデータ保護当局の領分です。